よくあるご質問

  • Q

    受験要件(受験資格や実務経験)について申請者本人が個人事業主（フリーランス含む）であるため、上長がいません。どのように証明すればいいですか。

    キャリアコンサルティングを専らの業務として現に行っており、キャリアコンサルティング業務受託先の確認が得られる場合、受験資格2での申請が可能です。

    実務経験証明書に加え、

    ①申告の期間中、ご自身が個人事業主であることがわかるもの：個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）の写しと、少なくとも3年分の確定申告書第二表の写し。開業届の職業または事業の概要欄に、キャリアコンサルティングが含まれると考えられる内容が含まれていない場合は、有効な書類として認めることはできません。また、確定申告書第二表の写しの「所得の内訳」欄に、業務受託先の記載がない場合は、有効な書類として認めることはできません。「所得の内訳」欄が「別表の通り」となっている場合は、別表も合わせてご提出ください。

    ②申告の期間中、キャリアコンサルティングの業務に従事していることがわかるもの：実務経験証明書で申告した業務を受託していることがわかる契約書の写し等。契約書等の内容から、キャリアコンサルティングが含まれると考えられる内容が読み取れない場合は、有効な書類として認めることはできません。少なくとも3年分の提出が必要です。契約が自動更新等で3年従事していることが読み取れない場合は、確認者に照会を行う場合があります。

    上記の通り証明書類を揃えられない場合や、キャリアコンサルティングを専らの業務として行っていない場合は、受験資格2での受験はできません。養成講習を受講・修了して受験資格1で受験するか、実務経験に該当する相談業務に5年以上従事している場合は、技能検定（キャリアコンサルティング職種）2級を受検することができます。キャリアコンサルティング技能士2級に合格すると、国家資格キャリアコンサルタントに登録することが可能です。